ずっと気になっていた「ふるさと納税」。
いろいろと調べてみました。
ふるさと納税とは
そもそも「ふるさと納税」とは何なのか。
ふるさと納税は平成20年の税制改革によって生まれたものです。
国民には納税の義務があります。
国や地方自治体は国民から集めた税金で公的事業を行い、結果我々の生活が豊かになっていきます。
だから納税はとても大事、ってことは分かってるけど、あんまり払いたくない。
日本は累進課税制度を採っているから、お金を稼げば稼ぐほど税金は高くなります。
これでは税に対して好意的な意識は芽生えません。
そこで誕生したのが「ふるさと納税」。
税に対する意識を少しでも好意的にすること、地域による税収の格差を是正することなどを目的として誕生しました。
ふるさと納税という形で好きな地方自治体に寄付をすると、そのお礼としてその地方の特産品が送られてきます(そうでないものもあります)。
それだけではなく、ふるさと納税した分だけ税金が控除されるのです。
例えば年収400万円の単身者が43000円分ふるさと納税をすると、地方の特産品をゲットした上に税金から41000円分の控除が受けられます。
つまり、実質負担金2000円程度で好きな地方の特産品を楽しめるというわけです。

※家族構成によって限度額があるので要注意
ふるさと納税の限度額
欲しいものがあれば好きなだけふるさと納税をすることができます。
しかし、控除される税金の額には限度があります。当然ですね。
例えば、1年間の税金が6万円だとしたら、控除を受けられるのは5万8千円までです。
限度額を超える返礼品が欲しい場合は、その返礼品の価値と控除額を見極めた上で決めましょう。
例えばコレ。
欲しい・・・
山形県っつったらさくらんぼのイメージしかないんですが、NECの工場があるようで、返礼品として頂けます。
ふるさと納税で160000円のマイナス。
返礼品が普通に買うとだいたい98000円。ここまでで62000円のマイナス。
あとは税金の控除がどこまでできるかによります。
62000円以上の控除が受けられれば実質プラスです。
控除の限度額は家族構成や年収によって変わります。
限度額の目安としては以下の通りです。あくまで目安として参考にしてください。
ふるさと納税を行う方の収入 | 家族構成 | |||
---|---|---|---|---|
単身又は共働き | 夫婦で配偶者控除がある | 夫婦と子供がいる | 夫婦で年金収入者 | |
200万 | 15000円 | 6000円 | 0円 | 0円 |
300万 | 28000円 | 19000円 | 11000円 | 22000円 |
400万 | 43000円 | 33000円 | 25000円 | 39000円 |
500万 | 61000円 | 49000円 | 40000円 | 60000円 |
600万 | 77000円 | 68000円 | 60000円 | 79000円 |
700万 | 109000円 | 86000円 | 77000円 | 112000円 |
800万 | 131000円 | 120000円 | 111000円 | 135000円 |
900万 | 153000円 | 142000円 | 132000円 | 157000円 |
1000万 | 177000円 | 166000円 | 156000円 | 185000円 |
確定申告とワンストップ特例制度
ふるさと納税を行うと、寄付したお金がその年の所得税から一部が戻ってきます。
さらに翌年の住民税の控除を受けることができます。
しかし、これらの税金の控除がされるには確定申告をしなければなりません。
ふるさと納税をすると、各地方自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
この寄附金受領証明書を確定申告の際に申告書に添付して提出しなければなりません。
なので大切に保管しておきましょう。
※失くしてしまっても、納税先の自治体に連絡すれば再発行が可能です。
確定申告が面倒だという方に朗報です。
2015年からワンストップ特例制度という新しい制度が誕生し、条件を満たせば確定申告をしなくてもOKになります。
その条件は、
- 確定申告が不要な給与所得者等であること
- 1年間の寄附先が5自治体以下であること
です。ただし、例えば同じ自治体に2回寄付した場合は2カウントとされます。
この制度を利用すると、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。
しかし、確定申告の場合と違い「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要になります。
この申請書はふるさと納税を行ったときに一緒に送付を申込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があるので注意が必要です。
申請書に記入し、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを添付して、寄付先の自治体に郵送します。
5自治体を越えて寄付した場合、確定申告時に、ワンストップ特例制度で申請した分も含めて、すべての自治体の分を申告する必要があります。
この場合は確定申告が優先されますので、ワンストップで申請した分のキャンセルは必要ありません。
申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりません。
せっかくふるさと納税をしたのですから、しっかりと申告しましょう。
使い道を選ぶこともできる
ふるさと納税は、ただお得なだけではありません。
自治体によっては、寄付をした人がその寄附金の使い道を選ぶことができるのです。
教育事業、子育て支援、環境保全、文化財保護、災害支援などなど。
目的によっては、控除の限度額を気にしないっていうのも一つの考え方でしょう。
ふるさと納税は、その自治体出身者でなくても寄付ができます。
2016年の今年、4月に熊本地震、10月には鳥取県中部地震が起きました。
そんなとき、我々にできる小さな援助の形として、ふるさと納税を考えるのも一つの手なのではないでしょうか。
さいごに
以上、ざっくりとですが、ふるさと納税についてでした。
ふるさと納税のメリット
- 出身地でなくても自由に寄付できる
- 寄付のお礼として特産品が手に入る
- 税金の控除を受けられる
- 寄附金の使い道を選ぶことができる(自治体による)
- ポイントサイトを経由するとポイントが貯まる
ふるさと納税のデメリット
- 基本的に確定申告をしなければならない=手間がかかる(特例制度あり)
- 控除を受けられる額には限度がある(場合によってはお得にならない)
- 所得税の確定前に寄付をするので最適な寄附金は予想で決めるしかない
- 税金も減るがお金も減るので「節税のため」には向かない
さいごにいくつか私が気になっている商品を紹介させて頂きたいと思います。
和歌山県有田市の返礼品です。
冬はこたつでみかんというのが日本の伝統。
風邪を引くのは人間とチンパンジーとモルモットだけだそうです。
風邪に対抗するにはビタミンC!だと私は思っています。あくまで個人的な意見です。
神奈川県海老名市の返礼品です。
これでコンビニや自販機まで走らなくてもすみます。
コーラ24本×150円だとして3600円。税金の控除が8000円だとすると、1600円お得。
長野県伊那市の返礼品には家電製品が多めです。
ダイソンの空気清浄機付ファンヒーターとかヘアドライヤーとか、パナソニック製ロボット掃除機RULOとか。
4k対応ハイビジョンテレビなんてのもありますが、普通に買うのとどっちが得かは限度額次第ですねぇ。
他にも様々な返礼品があるふるさと納税。
せっかくの制度なので、賢く利用して楽しみたいですね。
ここまで読んでいただきありがとうございました。